(1)人材確保についての戦略見直しを行い、人材確保により一層注力する。特に、対人援助専門職として
働くことの魅力の発信や魅力を体験できる「場」の創造と提供に取り組む。
(2)「人財の成長が組織の成長に繋がる」との法人の基本的考えに基づき、職員の成長を支える
取り組みを推進する。
(1)支援の質(根拠のある支援)の更なる磨き上げに向けて、特に支援員のアセスメントスキルの向上
に努める。
(2)国が示している強度行動障害のある人への支援(標準的支援)の実践を積み上と支援モデルの共有
外部発信を行う。
(3)意思決定支援は、「利用者の権利擁護の基本である」との基本的視点に立ち、特に法人全体の取組
として、PECS(絵カード交換式コミュニケーション)の支援を推進する。
支援現場へのICT活用の整備を進め、支援の質の向上を図る。
(1)収支進捗管理については、事業所における毎月毎の収支の報告・収支状況を把握し、収支目標管理を
徹底する。
(2)法人の理念、ミッションに基づいた経営に努め、法令を遵守した経営を進める。
(3)職員同士が尊重し合い、自由闊達な議論ができる職場風土の醸成により一層努め、「働き易い、働き
甲斐のある、人とし成長できる」職場環境づくりに努める。
(4)引き続き障害者雇用に取り組む。
(5)「公器としての社会福祉法人」の社会貢献活動を進める。